ヤマアラシのジレンマ

　「３月の月曜日」の自殺者数が１日あたり平均１０５人にのぼり、最も多いことが３０日に発表された内閣府の調査で明らかになった。年度末と週初めという生活環境の変化が重なることが要因とみられる。内閣府は時期や属性、地域別の傾向を詳しく分析・公開することで、より効果的な自殺対策を進めたいとしている。

　自殺について厚生労働省が人口動態統計、警察庁が自殺統計でそれぞれ集計しているが、内閣府が初めて両省庁のデータを集約・分析した。

　内閣府によると、２００４年から５年間の自殺者数を月別にみると、３月が最多の１日あたり９１．０人で、４月８７．５人、５月８６．６人の順。最も少ないのは１２月で７２．９人だった。リーマン・ショック直後の１０月が最多だった０８年を除くと、毎年３月が最も多かった。

　３月に自殺者が多かった職業は、０９年では「自営業・家族従業者」「被雇用者・勤め人」などの有職者が４割を占めた。一方、「主婦」は４～５月、「失業者・年金・雇用保険等生活者」は５～６月に多い傾向があるという。

　曜日別では月曜が９２．８人と最多で、週末の土曜、日曜は少ない。また、月初めや月末に多い傾向がある。月と曜日で合わせてみると「３月の月曜」が平均１０５．３人で最も多く、最少は「１２月の土曜」の６３．１人だった。

　内閣府参与として分析にあたった、自殺予防や遺族の支援に取り組むＮＰＯ「ライフリンク」の清水康之代表は「３月は決算期で、月曜や月初めとともに生活、環境の変わり目であることが影響している可能性がある。『３月の月曜日』はそうした要因が重なり、自殺のきっかけとなってしまうのかも知れない」と分析する。

　また、有名人の自殺や無理心中、いじめによる自殺などが報じられた直後に、自殺が増える傾向も明らかになった。前後で１週間あたりの自殺者数を例年の数値と比べると、当日からの１週間の自殺者数が突出していた。

　鳩山内閣は３月を自殺対策強化月間と位置づけ、自治体と連携した対策に取り組んでいる。今回は都道府県ごとに職業や時期、市区町村の特徴などについて自殺との関連を幅広く分析しており、今後の対策に役立てていく方針。清水氏は「さらに検証を続け、この複合的な分析を地域の自殺実態に合わせた対策につなげて欲しい」と話している。（佐藤美鈴）