厚労省研究班が76人の自殺者の遺族を対象にした研究では、死亡する1年前にアルコールに関連する問題を抱えていた人は、16人（21％）だった。全員男性で、40～50代が12人。１人をのぞき、全員が仕事を持っていた。月平均の飲酒日数は25日と連日飲んでおり、大半がアルコール依存や乱用の診断が可能だった。
研究を担当した国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦自殺予防総合対策センター副センター長は「40～50代の働き盛りの自殺は、日本の自殺問題を象徴している。アルコールの問題は家族と借金、心の問題などが複雑にからまっている上、自殺への衝動性を高める。今後の自殺対策にはアルコール問題も力を入れるべきだ」と指摘する。
過剰なアルコールの摂取と自殺の関係は、国内外で研究が進んでいる。名古屋市立大の明智龍男准教授らが、40～69歳の男性を対象に行った長期間観察研究では、１日に「３合以上飲む」という人は、「時々飲む」人に比べ、自殺死亡率が２．３倍高かった。
海外では、アルコール販売制限に伴い自殺死亡率が減った（ロシア）、個人の年間アルコール消費量が１リットル増えると、男性の自殺死亡率が１．９％上がった（ポルトガル）などの報告がある。
国も08年に自殺総合対策大綱を改正し、アルコールの問題について初めて採り上げた。厚労省が５月にまとめた「自殺・うつ病等対策」にもアルコール問題の対策強化が盛り込まれた。
国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県）の樋口進副院長は「国内のアルコール依存症予備軍は４４０万人と推計されているが治療を受けているのは年４万人ほど。社会がもっと、アルコール問題への関心を高めるべきだ」と話す。
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