ヤマアラシのジレンマ

　ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、アルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪などによる経済損失も無視できなくなってきたためだ。一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている

　パブの本場・英国では、ビールを飲んで大騒ぎする若者の存在が社会問題になり、政府が「飲み放題」の宣伝や「早飲み競争」の禁止法を検討している。法案は、パブの経営者らに若者の年齢確認を義務付けて違反には２万ポンド（約３００万円）の罰金などを科すほか、アルコールの値上げも盛り込んでいる。

　背景には、飲酒が原因の犯罪や暴動などが推計で年間８０億～１３０億ポンド（約１兆２千億～１兆９千億円）の経済損失につながっているとの調査結果がある。

　ワイン大国・フランスは健康への害を重視。仏保健省は昨年、「１日１杯のワインでがんの発生リスクが最大１６８％増す」と警告し、禁酒キャンペーンを始めた。

　やはりワインの国であるイタリアでは、昨夏から街頭でのアルコール販売が禁じられた。イタリアでは独自の対策に乗り出した自治体もある。ミラノ市は２月末から１４～２４歳の少年や若者を対象に禁酒キャンペーンを始める。アルコールをやめれば、賞金や旅行券などを与える報奨制度を設ける計画という。

　１月に世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。それを先導したのが欧州だ。

　スウェーデンが国家政策として取り組んだのが始まり。同国では厳冬期にウオツカなど度数の高い蒸留酒を浴びるように飲み、体を壊す人が多かったことから、政府は長く酒の製造、輸出入、流通すべてを専売制にしていた。いまも小売りは国営店のみだ。

　しかし、欧州連合（ＥＵ）加盟後に周辺国から低価格の酒が流入するようになり、規制がほころび始めた。このためスウェーデンは２００７年、ＷＨＯ総会に他の４２カ国とともに規制を求める共同提案を提出。それが今年の「世界戦略」へとつながった。

　ただ、酒はその国の伝統や文化と関係が深いだけに、反発も根強い。

　仏のワイン生産者たちは政府のキャンペーンを「食文化と生活様式を壊す暴挙」と批判。伊ワイン連盟のガンチャ会長は「アルコールの健康被害と戦う最善の方法は規制ではなく、『節度ある文化』を広めることだ」と話す。

　同連盟はローマ大学医学部の研究者が発表した「１日２～３杯のワインは心臓疾患やアルツハイマー病のリスクを２５～４０％減らす」との研究結果を根拠に「食事の時の適度なアルコールはむしろ健康にいい」と呼びかけている。（ローマ＝南島信也）

　【ジュネーブ＝橋本聡】アルコールの販売や広告の規制を求める指針案が２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会で採択された。いき過ぎた飲酒などを健康面だけでなく社会への「害」ととらえ、各国の自主規制で減らすことをめざしている。５月のＷＨＯ総会で正式合意する見込み。

　指針案は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯは、たばこ追放運動にめどがついた後、「年２５０万人の死にかかわる」とアルコールに焦点をあててきた。

　指針案には、課税による価格引き上げや幅広い販売規制が盛り込まれている。法的拘束力はない。北欧など規制推進派と、酒メーカー大手を抱える米国など消極派が対立したが、具体策を各国に委ねていることから、妥協が成立し、全会一致となった。

　欧米では飲み放題の禁止やテレビ広告の制限が広がりつつある。今回の採択でさらに弾みがつきそうだ。

■「アルコール世界戦略」の対策例

・小売りする日や時間の規制

・イベントなどでの販売規制

・１０代の若者の飲酒を防ぐ「障壁」の確立

・酒の広告内容や広告量、メディアの規制

・スポーツ・文化イベントのスポンサー規制

・公共の場での飲酒をめぐる施策

・若者を対象にした販売促進の禁止や制限

・飲み放題、値引き販売の禁止や制限

・アルコール課税、最低価格の導入

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　ＷＨＯのアルコール規制指針案に対し、ビール酒造組合など日本の業界団体は、規制をめぐる議論の行方に神経をとがらせている。

　国内ではこれまで、業界団体やメーカーが自主規制の形で、極端な安売りの抑制や未成年者も購入できる自動販売機の撤去などを進めてきた。また、ビール酒造組合は昨年末、テレビＣＭの自粛時間を今年秋から拡大すると発表。午前６時～午後６時は、商品や飲むシーンの放映を自粛するほか、今後、ＣＭの表現方法などの見直しを検討する考えだ。

　ビール大手４社は、いずれもサッカーや野球などスポーツイベントのスポンサーになっている。ＷＨＯの議論の行方次第では、ブランド戦略にも影響が出てくる可能性は否定できない。

　酒税引き上げも懸念材料だ。鳩山由紀夫首相は昨年１０月、政府税制調査会にたばこ税と同時に「健康に対する負荷を踏まえた課税」の検討を指示。酒税は見送られたが、たばこは大幅増税が決まった。厚生労働省は「ＷＨＯ指針が決まれば、増税派への一定の追い風になる可能性がある」と話す。

　【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。

　具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。

　この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。

　本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。

　未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象になりそうだ。課税や最低価格制による酒の価格引き上げが「最も効果的」とも述べている。

　指針は、ＷＨＯ加盟国への法的拘束力は持たない。各国は地域性や宗教、文化などに合わせて対策を選べるが、その進展について定期報告を求められることになる。

　「世界戦略」づくりは２００８年のＷＨＯ総会で決まった。議論には加盟国だけでなく、ＮＧＯや酒業界も加わってきた。執行理事会の後、５月のＷＨＯ総会で採択される見通しだ。

　ＷＨＯは１９８０年代、「健康への脅威」として、たばこ規制に乗り出した。米国でたばこ会社に賠償を求める裁判が相次ぎ、広告規制や価格引き上げにつながった。

　アルコールをめぐる議論は、「たばこ規制枠組み条約」が採択された２００３年ごろから勢いづいた。日本でも、ビール業界がテレビＣＭ自粛に動いている。

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■「アルコール世界戦略」案の対策例

・小売りする日や時間の制限

・酒の広告内容や広告量、メディアの規制

・スポーツ・文化イベントのスポンサー規制

・若者を対象にした販売促進の禁止や制限

・値引き販売、飲み放題の禁止や制限

・アルコール課税、最低価格の導入

・非アルコール飲料への価格誘導